平成28年1月現在、不動産鑑定士事務所は、日本全国で3,398業者あります。 いったいどこに依頼をすれば良いか迷ってしまうのではないでしょうか。 不動産鑑定評価書の内容によって、ビジネスの行方も左右されます。そこで、私たちの経験の中から、不動産鑑定士事務所選びの6つのポイントをお教えします。
業界最大手の不動産鑑定会社では、不動産の鑑定評価額に応じた報酬を一律に定めています。 つまり、報酬は評価額によって決まるのです。 また、宅地・建物か、農地、林地か、マンションかなど、不動産の「種類」によっても報酬額は変わってきます。 更に、近隣地域か遠隔地なのか、対象不動産の所在地によっても変わります。 多くの不動産鑑定事務所では、こうしたものを目安に、仕事の特殊性や依頼の目的に応じて、具体的な報酬料を決めています。
不動産鑑定書の役割は、依頼者がかかえている問題を解決し、満足していただくことです。 そのために、鑑定書の内容は融資担当者や会計士、弁護士、税理士さらには利害関係者など、誰が見ても信頼できる内容でなければなりません。 そこには、一体どんなことが記されているのでしょうか?
不動産の鑑定評価は、不動産鑑定評価基準では「不動産の経済価値を判定し貨幣額を以って表示する。」としています。 また「不動産の価格(賃料)は、その不動産に関する所有権、賃借権等の権利の対価又は経済的利益の対価である。」とされています。 つまり、不動産の権利あるいは価値は金額で表されることになるのです。